公開日：2023年1月18日
火災保険は、火事による被害のほかに自然災害による被害を補償するもので、
その補償の対象は「建物」と「家財」です。
基本的には、
不測的かつ突発的な事故に直接起因しない
電気的・機械的事故による被害は補償の対象外となっています。
この「電気的事故」とは、電気により発生した物的被害を伴う事故のことで、
「機械的事故」とは機械の稼動中により発生した物的被害を伴う事故を指しますが、
保険会社によっては「電気的・機械的事故補償特約」という特約があり、
この特約を付帯することで「電気的・機械的事故」による被害を火災保険で補償することができます。
電気的・機械的事故の例
「電気的事故」「機械的事故」といっても、
具体的にはいまいちピンと来ないかもしれません。
その判断基準は保険会社により多少の違いはあるのですが、
簡単にいうと「電気的事故」とは、
過電流によるショートやアーク、スパークなどで、
焦げ・溶解が発生したり、電流が通らなくなったりしてしまう事故のことです。
一方「機械的事故」とは、機械装置そのものに亀裂・溶解・破損が発生して壊れてしまう事故のことです。より具体的な例を以下に挙げておきます。
【事故の例】
- ボイラーのバルブ操作ミスが発端で空焚き状態になり水管が破損してしまった
- 点火操作時に異常着火し給湯器の配線が焼きついて故障してしまった
- 空調機の冷温水コイルが冬期の水抜きがうまくいかず凍結して破損してしまった
このように人的ミスに端を発するものも含まれていることも特徴で、
落雷など自然災害によりショートしてしまった事故は、
火災保険の基本補償で賄えるため「電気的・機械的事故特約」の対象ではありません。
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では、事故と自然故障はどのように判断するのでしょうか。
被害保険というものは、偶発的・突発的・外来的な事故を補償するものであって、
経年劣化による被害は保険金の支払いの対象外となります。
また、法的に違反しているような修理・改造をしている場合も補償の対象外です。
また、最終的に保険の対象になるかどうかの判断は、
事故が起きたときにその機械の利用状況や頻度、
耐用年数などを総合的には判断して決められることになっています。
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実際に受け取れる金額はどれくらい？
実際に電気的・機械的事故が起きた際には、どれくらいの金額が受け取れるのでしょうか。
基本的には、建物を補償対象にしているときの特約となりますので、
建物の保険金額を上限として、被害額が支払われることになります。
ただし、免責を設定している場合は、免責金額を引いた分が被害保険金として支払われます。
どんな機械でも補償されるのか
「電気的・機械的事故特約」の対象となるのは、
工場や倉庫の中にあるすべての機械ではあります。
この特約は「建物」の補償に付けることができる特約なので、
「家財」に関する「電気的・機械的事故」は対象外となります。
簡単に区別すると、「建物」と「家財」の違いは建物に
「くっついている」か「くっついていない」かです。
エアコンなどの空調設備や分電盤などの電気設備、
給排水設備、火災報知器などの消火設備、
ボイラー設備、電動シャッターなどは
「電気的・機械的事故特約」の対象となります。なぜなら、
上記の設備は建物に「くっついている」からです。
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損害金としての支払いですが
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修理の際の復旧費用も補償されるのか
「電気的・機械的事故特約」の対象が被害を受けて修理するときに、
機械装置の周辺の壁を壊すことになった場合は、
その復旧費用も火災保険で賄えるのでしょうか。
このケースでは、
火災保険の申請の際に提出する見積書の項目により判断されることになります。
この項目は、いわゆる保険金である被害保険金から出る場合と、
周辺費用という扱いで費用保険金から出る場合があります。
この費用保険金に関しては、
基本補償に入っていない場合があるので、
付帯しているかどうかを確認しておきましょう。
特約で補償されないケース
電気的・機械的事故補償特約では、以下のような事例は補償の対象外となります。
経年劣化による事故の場合
上述の通り、火災保険は経年劣化を補償他の対象外としています。
自然な消耗により故障したと思われる場合は、保険金は支払われません。
メーカー保証・販売店補償がある場合
メーカー保証や販売店保証の対象となる事故については、
それらが優先され、火災保険の特約からは保険金はおりません。
被害保険の場合、基本的に二重の補償はないので注意しましょう。
また、機械を設置した業者のミスで事故が起きた場合は、
業者の責任となり、被害賠償扱いとなります。
築年数などネガティブな条件がある場合
保険会社によっては電気的・機械的事故補償特約を付帯する条件に、
機械の設置後の年数や建物の築年数に制限を設けていることがあるので、
事前に確認しておきましょう。
ちなみに、某大手被害保険会社の商品では、
建物電気的・機械的事故特約は築年数が10年超の建物には付帯できないことになっています。
免責金額（自己負担額）が設定されている場合
火災保険で保険料を下げるために免責金額（自己負担額）を設定することがあります。
実はこの免責、契約時にちゃんと説明を受けているにもかかわらず忘れていることがありますので、保険証券を確認しておきましょう。
上述の通り、実際に支払われる保険金は「被害保険金＝被害額－免責金額」となります。
ちなみに、完全に壊れてしまい修理不能の場合は、
新品への再調達費用が支払われることになります。
ただし、上限は建物の保険金額です。
その金額を超えるもので再調達する場合は、もちろん自己負担となります。
法人向け火災保険の補償内容
火災保険は個人向け以外に法人向けの火災保険もあります。
法人向け火災保険では、
同じ敷地内にある法人が所有している
建物や設備、什器備品、商品・製品などが対象となります。
その中から補償が必要なものを選択し、
それぞれに保険金額を設定して、
保険料と補償のバランスが最適な契約を結んでいきます。
「建物」には、建物本体のほかに、
建物に固定されている設備・看板、門・塀、車庫・物置（66㎡以内）などが含まれ、
建物に固定されていない屋外の設備や看板は、
屋外設備として別途補償の対象にしなければいけません。
また、委託商品や賃貸の倉庫などは、
受託物賠償責任保険などに加入することで補償対象となります。
法人向け火災保険の保険金額
法人向けの火災保険の保険金額は、再調達価額（＝新価）で設定します。
そのため、新品を再調達できる金額が上限となり、
実際の被害額が支払われる実損払い方式で加入することになります。
ここで重要なのは、保険金額が評価額と同額になっているかです。
評価よりも保険金を高い金額設定にすると、保険料が高くなりすぎます。
また、評価よりも低い金額設定をしてしまうと、
事故が発生した際に被害額が全額支払われないことになってしまうでしょう。
前者のケースが「超過保険」と呼ばれ、
単純に保険料をムダに払い続けることになってしまうので注意です。
法人向け火災保険の基本補償
火災保険では、基本補償である火災、落雷、破裂・爆発による被害以外にも、
以下のようなさまざまな被害を補償します。
火災、落雷、破裂・爆発
作業中の火災や爆発による工場の損壊、落雷による機械の被害などを補償
風・雪・雹災
台風や強風による建物の被害、大雪で工場の屋根がつぶれたなどの被害を補償
水災（洪水・土砂崩れ）
集中豪雨による建物の床上・床下浸水、土砂崩れで事務所が倒壊したなどの被害を補償
盗難、水漏れ、物体の落下・衝突など
泥棒によるドアや窓ガラスの破損や設備・物品の盗難、
道路を走行していた車両の衝突による被害などを補償（盗難補償については現金や証券は含まれないのが通例で、別途特約が必要になる）
破損・汚損
工場内で商品を移動中に落としてしまった、
作業中に器具を壁にぶつけて穴が開いてしまったなど偶発的・突発的な事故による被害を補償
電気的・機械的事故
過電流で設備が壊れてしまったり、
リフトが故障して動かなくなったりなど、
機械側の故障による事故を補償（経年劣化や間違った使い方による事故は対象外）
火災保険はカスタマイズが可能な保険ですので、
これらの補償を自由に選べるプランと、
一定の補償がセットされたプランがありますが、
補償内容はハザードマップを活用してリスクを確認したり、
工場・倉庫内の作業内容を吟味したりして、
最善の補償にすることで最適な火災保険の契約につながります。
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また、火災保険の基本補償では、地震・噴火・津波が原因の被害は補償対象外となります。
ちなみに、事業専用の物件は原則的に地震保険に加入することができないので、
地震危険補償特約を付帯が必要です。
ただし、事業用でも居住部分がある物件については、
地震保険に加入することができます。
この記事も是非読んでください：地震加入者必見！たとえヘアークラック（ひび割れ）でも、地震保険の一部損害は認められます
法人向け火災保険の契約方法
法人向け火災保険の契約においては、
敷地内の施設ごとに建物、設備・什器備品などを補償対象としますが、
いくつかの施設をまとめて契約することも可能です。
一定規模の法人の場合、複数の物件を包括して契約する
「包括契約」をすることで、保険料の割引が適用されます。
また、各地に複数の事業所を展開する一定規模の事業者の場合は、
包括契約と合わせて全体の補償限度額を設定することで
保険料を抑制するファーストロス契約方式があります。
このような合理的なプランニングをうまく活用できるのが包括契約ですが、以下のようなメリットがあります。
包括契約のメリット
- 支払限度額や免責金額を設定することで保険料の抑制ができる
- 保険期間の途中で取得した物件も自動的に補償対象にできる
- 商品・製品などの在庫価額が変動した場合でも支払限度額を限度に実際の被害額が補償される
- 更新時期が同じになるので書類の管理や保険の見直しなどが容易になる
ただし、次のようなデメリットにも注意が必要です。
包括契約の注意事項
- 物件ごとに違うリスクやニーズに合わせたプランニングが難しい
- 保険会社・保険商品によって包括契約ができないケースがある
免責金額を設定や補償方式などで保険料を抑えることはできますが、
免責金額には特に注意が必要です。
また、水災補償においては実際の被害額が支払われるケースと、
一定の浸水条件に該当した場合にのみ被害額が支払われるケースなどがあり、
事務所や工場・倉庫がある地域のリスクに合わせた補償を選択しないと、
十分な補償を受けられない場合があります。
そのため、法人向け火災保険に加入する際は、
担当部署がしっかりとそれぞれの補償対象に関するリスクを把握する必要があります。
このリスクを把握する作業を怠ると、
バランスの悪い火災保険の契約になってしまうことがあるので気をつけましょう。
法人向け火災保険の注意点
法人向け火災保険に加入する際には、以下のポイントをチェックしましょう。
チェックポイント
- 保険金額の設定が適切かどうかを確認することを忘れない
- 第三者が所有する財物（賃貸している倉庫など）が保険金額に含まれていないかを確認することを忘れない
- 賠償責任保険を火災保険に付帯する場合は、法人向け賠償責任保険などとの重複加入に注意する
- 保険金が支払われないケースを把握して、火災保険でカバーされないリスクの予防は別途検討する
ちなみに、保険金が支払われない主なケースは以下の通りです。
支払いの対象外
- 契約者や被保険者などの故意もしくは重大な過失による被害
- 地震・噴火・津波による被害（地震危険補償特約の付帯が必要）
- 経年劣化による被害
電気的・機械的事故で保険が使えるか分からないときは事業者災害対策機構にご相談ください
法人向け火災保険は、自社のリスクに合わせた補償内容へのカスタマイズが可能です。
そのため、加入時には補償の対象となる物件の状況を把握しておくことが、有用な火災保険の契約へとつながります。
注意したいのは「補償の重複」や「必要な補償の加入漏れ」です。
そして、火災保険を有効活用したいときは、ぜひ事業者災害対策機構にご相談ください。
この一般社団法人では火災保険を有効に活用することで事業者の負担を減らすお手伝いしをしております。
今回のテーマである「電気的・機械的事故」についても火災保険で補償できるかどうかの調査も行っておりますので、事故が発生した際は気軽にご連絡ください。