江戸川塗装

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火災保険塗装屋さんが教える!外壁や内壁工事の耐用年数を紹介!材質や塗料によっても違うの?

公開日:2023年1月25日

 

「外壁や内壁はどのくらい持つのか」
「営業に来た業者が30年持つと言っていた」

【飛び込み会社から外壁のチョーキングがと指摘されたのは本当か】

こういった疑問を持つ人もいることでしょう。
建物の壁には耐用年数があります。

火災保険を利用すると、高い金額を出さなくても壁の修復工事ができるかもしれません。
壁の工事で耐用年数が気になったら、是非ともご一読ください。

 

江戸川塗装とは?

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火災保険に加入している方は塗装を行う・行わないにしても

全国で保険申請のお手伝いをしております。

損害金としての支払いですが

現実は、職人が修理をしなくてはいけない箇所よりも

災害によって破損した部位を見つける方が難しいのです。

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2023年でも地震や大雪・落雷・竜巻・雹(ヒョウ)・台風など申請しなくてはいけない災害が多々起きることが予測されております。

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外壁と内壁における補修工事の耐用年数の目安

外壁と内壁

外壁や内壁の補修工事の耐用年数は業者によって異なります。
なぜそのような現象が起こるのでしょうか。
まず、耐用年数を左右する「外壁塗装」から説明していきましょう。

外壁の耐用年数は使用する塗料で違う

外壁塗装の耐用年数は10〜20年が目安となります。
外壁塗装でよく使われる塗料は4種類あり、それぞれの耐用年数は以下の通りです。

 アクリル樹脂塗料:最長8年程度
 ウレタン樹脂塗料:最長10年程度
 シリコン樹脂塗料:最長15年程度
 フッ素樹脂塗料:最長20年程度

耐用年数が長いのはフッ素樹脂塗料ですが、

塗料代が高いため一般的な住宅ではあまり使用されません。

 

主流はシリコン樹脂となります。
塗布することで壁面の防水や紫外線防止効果が高くなるため、基本的な耐久性としては十分なのです。

上記の4種類の耐用年数を知っておけば、ほとんどの業者の見積もりで使われる塗料を把握できるでしょう。

この記事からもよく問い合わせもらいます:外装塗装で活用する足場の種類と【安く】施工する裏技を塗装会社が大公開

法定耐用年数が必要なのは経費を計上する時

アパートやマンションなどを保有して賃貸業を行っている方は、

外壁、内壁ともにメンテナンスを行えば、その費用は「修繕費」として費用計上できます。

修繕費は減価償却をして減価償却費用として計上が可能です。

外壁塗装の工事は高額なので、施工した年にすべて経費として収益から差し引くと赤字になりかねません。

このため、耐用年数に応じて、年ごとに費用計上できるのが減価償却です。

収益から修繕費や減価償却費などの経費を引いた額に課税されますから、

外壁、内壁とも工事を施すことで節税対策にもなるのです。

減価償却費を算出するために必要なのが、法定耐用年数です。
法定耐用年数が15年なら、工事から15年にわたり経費として計上できます。

ただ、修繕費は壁の損傷を補修するなど、

建物を維持するために必要な工事にかかった費用のみ計上できます。

デザイン性を高めるために行う工事は、修繕費にはあたりません。

外壁の法定耐用年数は、後述する内壁の耐用年数に準じます。
建物の壁の耐用年数が用いられることとなり、構造や使った材料により年数が異なるでしょう。

壁の素材自体は、木造でも22年となっていますが、外壁塗装の耐用年数は使用した塗料によります。
減価償却する際は、税務署や税理士など専門家のアドバイスをうけながら耐用年数を確認してください。
【関連リンク】
外壁塗装は「下塗り」の仕上がりですべてが決まる

 

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内壁の耐用年数は構造と用途によって法律で定められている

内壁の耐用年数は、内装工事にかかる工事費用が経費として計上できます。
内壁に施される内装工事は、構造と用途により法定耐用年数が決まっているのです。

内装工事も高額になりますので、一度に費用計上せずに、

耐用年数の期間に分けて計算します。

例えば、100万円の工事費で、耐用年数が10年だとすれば、

1年ごとに10万円ずつ計上していけるでしょう。

 

内壁に施す内装工事の法定耐用年数とは

以下は内壁の法定耐用年数です。
クロスや壁紙の張替えといった内装工事の一般的な耐用年数は10年前後と言われています。

業者によって壁補修工事の耐用年数が違う理由

理由は、使う材料が異なることと、詐欺業者がいるためです。

工事業者が営業にきて

「私どもの塗装工事は30年以上はもちます」

と言われたことがあるかもしれません。

 

しかし、耐用年数で一番長く持つのは、

外壁塗装だとフッ素樹脂塗料の20年です。

よく使うシリコン樹脂塗料となると最長で15年程度でしょう。

内装工事に至っては、

壁自体は鉄筋コンクリート造なら40年以上もちますが、

内壁塗装だと10年程度となります。

 

塗装工事で30年も持つというのは基本的に考えにくいでしょう。

優良な業者を見極める判断材料としても、

塗料、構造や用途の法定耐用年数は把握しておくことをお勧めします。

外壁や内壁工事の耐用年数を可能な限り延ばす方法

外壁や内壁工事の耐用年数を延ばす方法は主に2つあります。

 耐用年数の長い塗料、構造を選ぶ
 材料の性能を最大まで発揮できる業者を選定する

上記の2つが耐用年数を延ばす大きなポイントとなります。
それぞれもっと掘り下げていきましょう。

耐用年数が長い塗料や構造を選ぶ

外壁塗装の工事に関して言えば、

フッ素樹脂塗料が耐用年数において特に長いでしょう。

 

また、壁の構造では、鉄筋コンクリート造が耐用年数において最長となります。

マンションなら、塗料や構造を自由に選ぶこともできますが、

個人宅の一戸建てで鉄筋コンクリート造にするには、建築費用が高額になってしまいます。

 

また、耐久性のあるコンクリート内壁や厚みのある金属素材を施すことで、

耐用年数を可能な限り延ばせます。

 

使用する塗料、構造、材質も重要ですが、

こまめなメンテナンスも必要です。

内装の塗装の耐用年数は10年と言われていますから、

定期的に修復工事を行っておけば建物の維持に役立ちます。

 

工事の費用はかかりますが、

ずっと放置しておいて表面だけのメンテナンスでは対応しきれなくなり、

壁自体を取り換えるよりは格段に安いでしょう。

こまめにメンテナンスをしておくほうが、長い目で見れば割安になります。

材料の性能を最大まで発揮できる優秀な業者に依頼する

外壁工事は高額なため、

実績が豊富な優良企業でないと失敗したときの損害が大きくなります。

高品質な塗料の提供元も、優良な専門業者との取引を望みます。

 

このため優良業者に工事を依頼することには大きな意味があります。
優良業者を探すためには複数の業者から見積もりをとって、どのような塗料、材料を使っているかを確認してみてください。

 

記事監修兼江戸川塗装代表:高野

15歳から約20年間に渡り『塗装会社』のペンキ職人に従事。

2017年に独立。

塗装をした後のアフターフォローで

様々な意見交換をお客様や協力業者としていくなかで、

施主様負担がもっとも少なくなるにはどうしたらいいかと相談していき

火災保険請求・地震保険請求アドバイス

を考え

記事コンテンツから全国に発信。

保険会社から派遣される鑑定会社への対応も必要な場合は同行いたします。

壁の補修工事で火災保険を申請する流れと注意点

旅館の保険について

外壁や内壁の工事は費用がかかりますが、火災保険を利用することで安くできます。
火災保険を申請する流れや、適用時の注意点について詳しくチェックしてみましょう。

火災保険を申請する流れ

まず、どんなタイプの火災保険に加入しているかを確認してください。

経年劣化による壁補修の工事には、火災保険は適用されませんので注意が必要です。

支払通知書550万円 台風損傷・地震被害認定
ただ、経年劣化だと思っていても、台風で屋根が飛ばされたり破損したりして、外壁にヒビが入った、内壁にシミやカビが発生した、というケースなら火災保険が適用される可能性が高くなります。

火災保険の申請には、現場写真と工事代金の見積書が必要です。
まずは工事業者に見積もりを依頼してください。

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問い合わせる際は、業者のホームページなどで火災保険を使った工事

に詳しいかどうかも確認するポイントです。

 

火災保険を申請する流れについてまとめてみました。

1. 保険を使った工事に詳しい業者を見つける。
2. 見積もりを依頼し、現場を確認して写真を撮ってもらう
3. 保険会社に申請書類の送付を依頼
4. 業者に、申請書類の作成についてもサポートしてもらう
5. 保険会社に提出
6. 保険会社が事故現場を調査する
7. 保険金を受け取る
8. 工事開始

火災保険の申請に慣れている業者なら、

各手順についてアドバイスがもらえるでしょう。

 

壁の補修工事で火災保険を適用する時の注意点

地震や異常気象の影響で、各地で被災による復旧工事が多く行われています。

このような時期に工事を行い、保険申請をスムーズに行うためには、

火災保険を適用した工事に強い業者を探すことが重要です。

 

また、自然災害(地震、水害、噴火など)の補償が手厚い火災保険に加入しておくことも忘れないようにしましょう。

自然災害ですが、どのような状況で火災保険が適用されるかも説明します。

風災と認められる可能性が高い事例

風災と認められて火災保険が適用されやすい事例には以下があります。

 被害総額が20万円以上
 最大瞬間風速が20メートル/秒以上での被害
 強風で屋根や外壁が吹き飛ばされた
 竜巻や暴風雨などで飛来物が家屋に衝突した
 大雪で屋根や壁が押しつぶされた

壁に損傷がある状況だと屋根も破損しているケースが多いです。
業者に調査してもらう時は屋根も同時にチェックしてください。
台風の後などは、屋根に損傷があると壁にも影響が出ていることがあります。

水害と認められる範囲

水害は各保険会社で対象範囲が異なるでしょう。
水害は以下の一般的な定義を参考に保険の対象かどうかを判断しています。

《水害の定義》
 地盤面から45センチメートル以上の床上浸水
 建物と家財の時価30%以上の被害額

上記の2つがあてはまれば、保険対象となる可能性は高くなります。

保険申請を行う場合は、水害が保険対象でなければいけません。
一般的な「住宅火災保険」では、水害は対象となりませんので、「住宅総合保険」に加入しておく必要があります。

国土交通省によると、平成27年度の水害による被害額は約3,850億円です。
これは、平成18~27年までの10年間で3番目に多い被害額です。

水害は全国各地で起こっているので、サポートしてくれる火災保険に加入することを検討してみましょう。

火災保険を適用して壁の工事を行うには業者選びが重要

外壁や内壁には、一般的な耐用年数と法定耐用年数があります。
法定耐用年数とは、減価償却する際に必要となる基準です。

一般的な塗装の耐用年数としては、外壁で10〜20年、内壁で10年程度です。
また、外壁や内壁の一般的な耐用年数コンクリートで40年以上は持つでしょう。

工事費用を安くしたいなら、火災保険を使った工事実績のある業者を探して、見積もりを出してもらうことが重要です。

「保険を使って無料で工事を行いましょう」と勧誘する業者もいます。
保険申請で、費用を抑えて工事を行うことは可能ですが、無料というのは難しいかもしれません。

実績のある業者なら、具体的な工事実績と保険金と支払った工事金額の割合なども教えてくれます。
無料で行うと語ることはありません。
安易に「無料にできる」と語る業者には注意しましょう。

保険会社も、不正な申請を行っている申請者には厳しい目を向けています。
一度でも不正な申請をしてしまったら、保険を適用することも、加入すること自体も難しくなりますので、悪徳業者にかかわらないようにすることが大切です。

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