公開日：2022年12月30日
住宅が火災や自然災害などの被害にあったときには、
火災保険の保険金で修理が可能です。
もちろん、個人向けの火災保険以外に法人向けの火災保険もあり、
同様の使い道で活用できますが、
実は被害を受けた建物や家財の修理・再調達以外に使用しても、
法律上は問題ありません。
では、事業資金の借り入れの代わりに火災保険を活用
することはできるのでしょうか。
※2022年10月以降の契約に関しては【復旧義務】がついている
方もいますので詳しくはお問合せ下さい。
実は火災保険金の使途は自由です
火災保険の保険金は被害を受けた建物や家財の修理・再調達に使うのが本来なのですが、
法律上は使い道を制限されていません。
つまり、受け取った火災保険金の使い道は、火災保険申請者の自由なのです。
保険会社は、申請書類や見積・被害を受けた箇所の写真などを総合的に判断し、
火災保険金の支払いを決めます。
しかし、保険金を振り込んだ後は、
請求書も領収書もチェックすることはありません。
また、工事現場を見に来ることもありませんので、
「火災保険の正しい申請」さえしていれば詐欺罪に問われることはないということです。
※保険法での法律としては問題ありませんが復旧義務を約款に盛り込んでいる保険会社では
被保険者様である貴方と保険会社との約束として一部でも修繕をしなくてはならないなどの
ルールが発生するケースがあります。
【TEL問い合わせ8:00~19:00年中無休 ※下の画像をクリックすると職人に直接つながります】
【24時間メール対応中！年中無休！ ローラーをたたくとメールに飛びます！】
修理に使うべき理由がある
火災保険の保険金は被害を受けた建物や家財の修理・再調達に使うのですが、
では火災保険金を本来の使い道で使わなければ、
どのようなデメリットが生じるのか以下に紹介します。
放置すると被害が拡大する
火事や自然災害で被害を受けた箇所の修理をしないまま放置しておくと、
さらに劣化が進んでしまいます。
台風で屋根が壊れたときに、その時点では大きな被害がなかったとしても、
数か月後に雨漏りが起きて住宅全体に雨水が浸水して
基礎部分の木材に影響が出るといったこともあります。
こうなると、当初よりも修理費用が増えてしまいますし、
火災保険を活用しようにも保険会社から経年劣化と判断されて
保険金がおりないといった事態も考えられます。
関連記事：雨漏りしやすい？デザイン性の高い天窓・出窓を徹底解説
修理しないと同一箇所の補償は受けられない
火災保険金を受け取ったにも関わらず修理をせずに放置し、
その同じ箇所が再度被害を受けて火災保険を申請した場合、
最初の保険金で修理しなかったことを理由に
火災保険金を受け取ることができないケースがあります。
このケースでは、結局自己負担で修理をすることになりますので、
本来は火災保険金で修理・再調達を行うべきでしょう。
経営者が借りる事業費にはどのようなものがある？
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大など、
世界情勢の変化で大きな影響を受けてしまう事業は少なくありません。
特に中小企業であれば、キャッシュフローが大ダメージを受けて、最悪の場合は倒産
ということも考えられます。
そのため「事業費」を借りることでこの苦境を乗り切ろうというのは、
企業の経営者の中では当然の選択肢ともいえます。
この事業人は、事業を行う上で必要なお金全般のことで、
以下のような形で資金調達が可能です。
ビジネスローンの利用
ビジネスローンとは、会社の経営者（個人事業主も含む）
が事業のための資金を調達するのに組むローン商品のことで、
銀行や信用組合ほか多くの金融機関で取り扱っているものです。
即日融資が可能なものもあるので、
急ぎで資金が必要な場合には強い味方となってくれることでしょう。
また、担保や保証人不要の商品も多く、非常に使い勝手のよいローンといえます。
ビジネスローンは、通常のカードローンと違い
「総量規制の対象外」なので、「年収の3分の1以上の借入不可」といった制限がないことも魅力でしょう。
しかし、金利は通常のカードローンと同様で高めに設定されていることが多いので、
長期的なことを考慮するとデメリットもあります。
今日にでも資金がないとショートしてしまうという場合は検討しても良い方法かと思いますが、
少しは余裕があるのであればほかの方法を検討しましょう。
国からの公的融資の利用
国の機関である「日本政策金融公庫」や「商工中金」が行っている事業者向け融資制度を利用することも、事業費の一時しのぎでは有効です。
公的融資制度は
「低金利であること」
「支払いの負担が少ないこと」
「多額の融資が可能であること」
「用途を限定しないこと」
などのメリットがあり、
融資の条件を満たしている場合は審査に通過しやすいという点も大きなポイントとなっています。
特に起業のタイミングでは強い味方になってくれることでしょう。
しかしながら、審査に時間がかかるため融資がすぐに行われない点と、
保証人が必要となるケースがある点はデメリットといえます。
火災保険金であれば事業が軌道に乗るまで修繕を後回しにできる
事業費をローンや公的資金で賄い、数年間かけて返済するという方法があるものの、
火災保険を活用すれば返済不要で事業資金に回すことができます。
ただし、火災保険の申請で虚偽がないこと、
後々修理・再調達費用は自己負担が必要になることが条件とはなります。
その部分よりも、喫緊の問題を保証人なしで解決することを優先するのであれば、
火災保険金を事業費に回すことを検討しても良いでしょう。
【TEL問い合わせ8:00~19:00年中無休 ※下の画像をクリックすると職人に直接つながります】
【24時間メール対応中！年中無休！ ローラーをたたくとメールに飛びます！】
銀行の借入した場合との比較
火災保険金は、受け取った時点で返済義務はありません。
では、500万円の事業費を年利5％で銀行から借りた場合はどのようになるのでしょうか。
ざっと計算すると、3年間ですべて支払いとすると、
その総額は580万7361円となり、
80万円以上の利息を余計に支払うことになります。
月々の支払いも16万円にも及び、
火災保険で事業費を賄うことのメリットもそれなりにあると考えられます。
大雪や強風による被害を火災保険で申請して保険金で事業を回す
火災保険を申請する際は、絶対に虚偽の理由にしてはいけません。
保険会社からもプロの査定人に依頼が行きますので本当の
【突発的な損害】かはプロが見ればわかります。
必ず、火事や自然災害が発生して火災保険の補償対象になる場合でなければ、
さまざまなペナルティが課せられます。
では、実際に被害が起こったときにはどのようにすればよいのでしょうか。
まずは、以下の書類が必要になります。
保険金請求書・事故内容報告書・損害明細書
保険金請求書は火災保険金の申請のための情報を記載し、
事故内容報告書は事故の概略を説明するためのものです。
損害明細書は、家財についての損害を記入する記載します。
保険会社によって独自のフォーマットがあるので、それらに記入し提出します。
塗装無料見積もりや建物診断と火災保険の活用を推進しております。
火災保険に加入している方は塗装を行う・行わないにしても
全国で保険申請のお手伝いをしております。
損害金としての支払いですが
現実は、職人が修理をしなくてはいけない箇所よりも
災害によって破損した部位を見つける方が難しいのです。
【2019年の千葉台風では1棟平均230万円の火災保険での風水害金額がお客様の口座入りました】
※被害自覚なくても無料点検オススメします
2023年でも地震や大雪・落雷・竜巻・雹（ヒョウ）・台風など申請しなくてはいけない災害が多々起きることが予測されております。
災害が来る前に大事な建物を点検させてください。
修理見積書
建物の被害を修理するのに必要な金額の見積書です。
江戸川塗装では関東を中心に北海道から沖縄まで全国で認定事例がありますので
いつでもご相談下さい。
【TEL問い合わせ8:00~19:00年中無休 ※下の画像をクリックすると職人に直接つながります】
【24時間メール対応中！年中無休！ ローラーをたたくとメールに飛びます！】
業者選びは火災保険を活用して修理する際の大きなポイントになります。
というのも、
火災保険は詐欺が多く報告されている損害保険で、
悪徳業者が虚偽の報告で火災保険をかすめ取ろうとするトラブルが多いからです。
※2021年にも千葉の会社でのニュース報道などがあり風評被害が一気に広がりました。
また、上述のような被害箇所を放置したことで起こった雨漏りや、
同じ箇所の二度目の申請などは火災保険の対象外
と判断されることがあることを覚えておきましょう。
罹災証明書
所有する建物が被害を受けた場合に、
管轄の消防署や自治体で発行される書類です。
火事や自然災害に罹災した事実や、被害の内容を証明するために必要になります。
被害を受けた場所の写真
建物・家財の被害状況を証明する資料として写真の提出も必須です。
スマホなどで撮影した画像データの提出でも構いません。
ちなみに、火災保険の時効は3年です。
被害を受けた日から3年以内の事故・自然災害によるものであれば申請が可能ですが、
時間が経過すればするほど火事や自然災害と被害の因果関係の証明が難しくなるので、
火災保険を申請する際は速やかに行うことをおすすめします。
火災保険金をスムーズに支払ってもらうために
では、火災保険金をスムーズに支払ってもらうためには、
どのようにすれば良いのでしょうか。
以下、そのポイントを紹介していきます。
契約内容を確実に把握しておく
火災保険の契約内容・補償内容を確実に把握しておくことは、基本中の基本です。
法人の場合は、包括契約で一元的に管理されている場合は大丈夫ですが、
複数の建物を別々の火災保険で契約している場合は、
それぞれの契約内容が違うために、
同じ被害を受けても火災保険の補償の対象となる被害と対象外となる被害が出る可能性があります。
つまり、契約内容・補償内容をしっかりと把握しておかないと、正しい保険金の請求
ができないのです。
関連記事：火災保険における「衝突」とは？「風災」との違いを塗装会社が現場目線で解説
すぐに事故の報告を行う
火災や自然災害などの被害が発生してから時間が経過すればするほど、
その因果関係の証明が難しくなります。
上述の通り、火災保険の時効は3年となっていますが、
被害がでたときにはすぐに手続きをすることをおすすめします。
特に、屋根のようななかなか目の届かない場所は、
巨大台風や大雪の後は、できるだけ早く被害がないかどうかを確認しましょう。
屋根に上るのは危険な作業になるので、専門業者に依頼してもよいでしょう。
高所カメラでの撮影やドローンを活用した会社も増えてきておりますので、
お客様と一緒に屋根を確認したり、
損害箇所をどこまで見積もりに入れるかを相談するケースも増えてきております。
必要な書類を不備のないように揃える
火災保険の請求では、
上述の通り保険金請求書や修理見積書・罹災証明書などを手配する必要があります。
また、場合によっては印鑑証明書などのような公的書類も必要になります。
そして大切なのが、被害内容を証明する写真です。
当たり前の話ですが、
これらの書類に不備がある場合は保険金が支払われない可能性がありますので、
必ず書類は不備のないように揃えましょう。
被害の内容がわかる写真はできるだけ多く提出する
被害の内容を証明できる写真
は、できるだけ多く撮影しておきましょう。
誰が見ても被害状況が一目でわかる写真のほか、全体写真も必要になります。
建物の場合は、被害が生じた箇所が屋根や外壁の高い部分になることもあるので、
江戸川塗装に依頼し、確実な写真を提出できるようにするのが望ましいです。
また、応急的な処置を施さなければいけないときは、
その前後の写真も忘れずに撮影しておきましょう。
火災保険の活用に慣れている修理業者に依頼する
火災保険金の最終決定を行うのは、保険会社です。
もちろん、各種書類が判断材料になるのですが、
保険金が満額回答される保証はどこにもありません。
そのため、火災保険の活用に慣れた専門業者で、
火災保険のことを知り尽くしていて、
どれくらいの被害であればどれくらいの保険金が出るのかを
完璧に把握している業者に依頼することが望ましいです。
地元で長く営業をしている評判の良い業者や、
インターネットの口コミで高評価が多い業者、
そして江戸川塗装のように火災保険を活用した工事を
全国で豊富に行っている専門業者をおすすめします。
【TEL問い合わせ8:00~19:00年中無休 ※下の画像をクリックすると職人に直接つながります】
【24時間メール対応中！年中無休！ ローラーをたたくとメールに飛びます！】
担当者とできるだけ密に連絡をとる
火災保険金を受け取るにあたって、
保険会社の担当者との目線を合わせることも大きなポイントとなります。
そのためには、担当者とできるだけ密に連絡をとることが大切です。
事故や自然災害の発生状況、
被害の状況などを正確に理解してもらい、
適切な保険金をはじき出してもらうためには、
しっかりとお互いの状況を理解し合う必要があります。
誤解があって手続きが遅れたり、
最悪のケースとして保険金が支払われなくなったりすると大変です。
保険会社の担当者は、
基本的に物腰が柔らかい印象で接してくるかと思いますが、
本当に信頼できるかどうかは依頼者が見抜かなければいけません。
そこで、その担当者が火災保険のことを理解し、
お客様ファーストの視線に立っているかどうかを確認するために、
「台風で屋根が壊れたときに保険はおりますか」
という質問をしてみましょう。
このときに、経験豊富で信頼できる担当者であれば、
おりる場合とおりない場合の両方を丁寧に説明してくれるはずです。
もし、新人の担当者だったとしても
「詳しいものに確認するのでお待ちください」
などといって、誠実に対応してくれる人物であれば信頼できる可能性が高くなります。
保険金額が少ないと感じた場合は異議申し立てをする
保険会社は、提出された書類をもとに保険金額を算出するのですが、
その保険金額に納得がいかない場合は、異議申し立てをすることが可能です。
保険会社はその申し立てを受けて再審査を行うことになりますが、
保険会社が示した金額の算定根拠に対して、
それを覆すだけの有効な根拠を提示しなければいけません。
ADRセンターに相談をする
ADRセンターとは第三者として保険会社にしっかりと説明をしてもらったり、
時には交渉をしてくれる機関になります。
そんぽADRセンター
0570-022808
全国共通・通話料有料。
受付は月から金曜日（祝日・休日および12/30〜1/4を除く。）
午前9時15分〜午後5時まで。
※ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。
【TEL問い合わせ8:00~19:00年中無休 ※下の画像をクリックすると職人に直接つながります】
【24時間メール対応中！年中無休！ ローラーをたたくとメールに飛びます！】