公開日：2023年5月12日
近年、大型の台風や暴雨、地震などの自然災害が多発しています。
2023年5月11日の朝方の地震では、3年間連続での地震保険請求のお問合せが増加しました！
その影響で建物が破損したという報告を受けたり、
ニュースを目にしたりする機会が年々増えています。
そして、自然災害による影響を受ける建物の中には、「倉庫」ももちろん含まれています。
本記事では、倉庫における『火災保険』とは何なのか、
『火災保険』で倉庫の屋根修理や、
内部の商品の補償はどのようにされるのかなどの情報を解説していきますので、
ぜひ参考にしていただければと思います。
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損害金としての支払いですが
現実は、職人が修理をしなくてはいけない箇所よりも
災害によって破損した部位を見つける方が難しいのです。
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2023年でも地震や大雪・落雷・竜巻・雹（ヒョウ）・台風など申請しなくてはいけない災害が多々起きることが予測されております。
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『企業財産包括保険』はどのようなもの？
火災保険は「住まいの総合保険」と呼ばれていますが、
倉庫も例外なく火災保険に加入することは可能です。
その場合は、住宅用のものではなく法人向けのものに加入する必要があります。
その保険を『企業財産包括保険』と呼びます。
『企業財産包括保険』について
企業財産包括保険とは、
- 「工場・倉庫などの建物」＋「商品・設備・在庫などの動産」などのあらゆる資産への損害
- 休業による利益損失
などをまとめてカバーしてくれるという保険です。
複数の拠点を持っているのであれば、この企業財産包括保険に加入していると、
補償内容の確認や、事務手続きを一括で行うことが可能で、
契約更新の際も１枚の保険証券で済むとうことがメリットとしてあげられるでしょう。
補償の範囲について
それでは、企業財産包括保険ではどのようなことが補償してもらえるのかを
一緒に確認していきましょう。
この補償の範囲は大きく2つの損失に分けることができます。
資産の損失
まずは「資産の損失」への補償です。ここでの資産とは、
前述したとおりに“建物”と“動産”となります。
ちなみに動産とは、一般的にお金以外の「動かすことのできる財産」を指しています。
そして、保険適応期間中に新たに買った建物や動産も、
企業財産包括保険であれば、自動的に補償対象に含まれる仕組みとなっています。
新しいものが増えるたびにわざわざ保険に入り直したり、
手続きを行ったりする煩わしさがないことはメリットですね。
休業による損失
次に、「休業による損失」への補償です。
例えば、何かしらの理由で倉庫の休業を余儀なくされたとします。
その休業中に発生するはずだった利益に対して補償を受けることができるということです。
また、営業再開時の告知のための費用も負担してくれます。
また、休業日数を短縮するために発生した費用、
例えば「仮倉庫を借りた」
「仮倉庫での営業に関して集客のための広告を出した」などがあれば、
こちらの費用も補償してもらえます。
オプションの補償の範囲について
基本の補償に加えて、追加料金はかかりますがオプションでその他の補償も付けることが可能です。
業務用の現金・貴金属等が盗まれた場合の補償
普通保険では適応されていない、
倉庫内にある業務用の「現金・小切手・手形・貴金属」などが対象となります。
建物内で保管していた場合はもちろん、輸送中に盗難にあった場合も適応されます。
家賃の補償
借りている倉庫が、「火災・落雷・破裂・爆発」などによって使えなくなった場合の家賃を負担してもらえます。
その際に、その他の倉庫を借りた場合にも補償をしてもらえます。
借りた倉庫への損害に対する補償
借りている倉庫に損害を与えてしまった際に発生する、
その倉庫のオーナーへの損害賠償金を補償するものです。
基本的に、借主側が起こした事故に対して補償がされるもので、
自然災害などの外的要因で倉庫に損害が出た場合は、オーナー側が加入している保険での適応となります。
倉庫の屋根の修理には保険適応はされるが、条件がある
倉庫の屋根は、火災保険における“建物”の部類に分類されますので、
損害を受けた場合はもちろん補償がなされます。
ただしいくつかの条件が存在しているので、
こちらをよくチェックしておいてください。
「風災」被害に限定される
火災保険の中には「風災」と呼ばれる補償内容の種類があります。
風災とは、「台風・強風・大雪・雹（ひょう）」などの自然災害のことを指します。
申請した屋根の損害が、風災による損害として保険会社に認められれば保険金を受け取ることが可能です。
ちなみに台風や強風の場合、風速20メートル以上の場合でないと保険適応がされない、
というような条件もあります。
経年劣化による損害ではないこと
火災保険全般に言えることではありますが、屋根の損害が「経年劣化が原因である」と、
保険会社に判定されてしまった場合は、補償を受けることができません。
損害箇所が自然災害によるものなのか、経年劣化によるものなのかの判断が非常に難しいものです。
保険会社に連絡を入れる前に、屋根修理の専門会社などに適切な診断をしてもらうことをおすすめします。
被害にあってから3年以内の申請であること
こちらも保険全般に共通することになりますが、
保険事故の発生から3年が過ぎてしまうと、基本的には保険金を請求する権利が消失してしまいます。
これは保険法でも決まっていることですので、
屋根に損害を受けた際は、後回しにせずできる限り速やかに保険会社に報告をしてください。
修理費用が20万円以上であること
一般的に、「修理工事費用が20万円未満であれば保険金出ない」という契約方法をとっている人が多くいらっしゃいます。
実は、屋根の修理費用だけであれば20万円に届かないことが多々あります。
しかし、仮設足場を建てて作業をすることがほとんどですので、
その設置費用を含めると20万円には届くと思われます。
倉庫の屋根であれば住宅より高い位置にあることも多いと思いますので、
それほど心配することはないです。
各保険会社によっても、保険内容や条件が異なりますので、
まずはご自身で現在加入しているものを見直してみることをおすすめします。
倉庫の屋根に損害を受けて雨漏りが発生！補償はされるの？
前述したとおり、屋根が破損してしまった場合は、
条件が当てはまり保険会社の承認がおりれば屋根自体の損害をカバーすることは可能です。
ここで気になるのは、その雨漏りによって、
内部の設備や在庫、商品などが二次被害として損害を受けてしまった場合はどうなるのか？
ということだと思います。
倉庫内の商品や設備なども補償を受けられる
基本的に、火災保険などの損害保険に加入をしている場合は、
雨漏りによる倉庫内の商品や設備などの損害における補償を受けることができます。
しかし、その場合は以下のことをチェックしておく必要があります。
“動産”に保険をかけていますか？
前述したとおり、企業財産包括保険などの火災保険は、
大きく“建物”と“動産”の2種類に補償対象を分けることができます。
実はこの補償対象は、被保険者が契約時に、
どちらか一方でも、両方でもよいので必要なものを選んで加入します。
倉庫業をされている方の中には少ないとは思いますが、
ごく稀に“建物”のみを補償対象としている方もいらっしゃいます。
その場合は、倉庫内の商品や設備などに損害が出たとしても、補償がされることはありませんので注意です。
『動産総合保険』なるものも存在する
ちなみに、倉庫内の商品や設備のみに特化した保険も存在しています。
倉庫内には多くのモノがあると思いますが、
その量が大量だったり、
高価だったり、水に弱いなどの場合はこちらを検討されても良いかもしれません。
注意したいのは、屋根の修理自体は火災保険の「風災補償」で適応されるのですが、
屋根の破損が原因での雨漏りによる、内部への被害は「風災補償」の範囲外です。
「風災補償」はあくまで、屋根などの建物の外側を対象とするものですので、
倉庫内の商品や設備などの補償は、“動産”に対する補償の有無が必要となることを覚えておいていただければと思います。
倉庫業の方は知っておきたい『倉庫業総合賠償責任保険制度』も
日本倉庫協会が会員事業者のために開発した保険制度です。
こちらは建物への保険ではありませんが、
偶然な事故によって他人の身体や物に損害を与えたために、
賠償責任を負担することによって被る損害を補償してくれます。
基本補償内容は？
物への補償
営業倉庫内で、保管中の寄託物に、火災、盗難、不注意により損害が発生し
寄託物の正当な権利を有する方に対しての賠償責任の補償をします。
例
・保管中の寄託物が盗難されてしまった。
・倉庫内に積んでいた寄託物が崩れて倒れてしまった。
人への補償
倉庫内で管理している倉庫建物・設備、倉庫作業（検品・ラベル貼りなど）を原因とした第三者への賠償責任の補償をします。
例
・作業中に第三者に怪我をさせてしまった。
主なメリットとは？
- 倉庫業者に関わる賠償リスクを総合的に補償
- 団体制度のため低価格の保険料
- ニーズに応じてセットできる特約がある
- 誤出庫による賠償責任やリコールに係る費用を補償（特約を付ける必要あり）
- 保険金額・1事故支払い限度額を3,000万円にした、さらに保険料がお安い「少額補償プラン」がある
補償金額の上限について
基本的な補償プランの場合、1事故あたりの支払金額上限は1億円、免責5万円です。
この制度のご利用は日本倉庫協会の会員事業者のみとなりますので注意です。会員の方は検討してみてはいかがでしょうか。
倉庫の屋根の素材について
倉庫は人が住むための建物ではないため、
一般的な住宅に用いられる「瓦・スレート・ガルバリウム鋼板」ではなく、
耐久性や遮音性などの機能性を重視する屋根材を用います。
現在では、主に折板屋根（せっぱんやね）と言われるものが主流となっています。
折板屋根の特徴としては、「耐久性」「遮音性」「耐火性」、
以上の3つに優れているため、
倉庫をはじめ工場などの大型で特殊な建物に使用されているケースが多いです。
しかし、錆びやすいため雨などに弱く、
定期的に防錆対策や防水対策などのメンテナンスが必要となってきます。
倉庫の雨漏りの原因1位は・・・？
屋根から雨漏りする要因として、最も多いのが経年劣化によるものだと言われています。
例
「素材自体が変形して隙間が空いている」
「カビやコケが発生している」
実は前述したとおりに、保険会社に「経年劣化」として判断されてしまうと、
自然災害や事故によって屋根が損害を受けていたとしても、
保険金を受け取ることができないというケースも考えられます。
倉庫の屋根は表面積が広いこともあり、
定期的な点検費や修繕費が、その他の建物より多くかかってしまうという事実はあります。
しかし、ここをないがしろにしてしまうと、
いざ自然災害や事故などで屋根が損害を受けた際に、
保険適応が出来ず、より多くの修繕費を自分自身で負担しなくてはならなくなるかもしれません。
やはり、屋根は定期的にメンテナンスをすることをおすすめします。
屋根の雨漏り発生時の申請方法を解説！
それでは、屋根の雨漏り発生時の保険会社への申請手順を解説していきます。
①優良な屋根専門の業者に見積もりを依頼する
まずは、損害箇所の見積もりを取りましょう。
保険会社はこの見積もり金額を基準に、
支払う保険金を決定しますので、できるだけ信頼ができる適正な診断を行ってくれる業者に依頼することがポイントです。
②保険会社に連絡をする
基本的には24時間365日電話窓口が開設されており、
オペレーターから、事故発生日や損害の状況など、
被害の詳細についてヒアリングをされるので、
事前に状況を整理して電話をかけることをおすすめします。
➂申請書類を準備する
基本的にそろえるものは「保険金請求書」「修理見積書」「被災個所の写真」です。
しかし、保険会社によって指示されるものが異なる場合があるので、
問い合わせの際に保険会社に必要書類をきちんと聞いておきましょう。
④損害箇所の確認が必要な場合は鑑定人が来る
保険会社は必要書類を受け取ると、申請事実と実際の状況が一致しているのか、
鑑定人を派遣して現地調査を行うケースがあります。
この際に、申請内容と実際の損害状況に乖離があると、
保険金がおりないこともありますので、注意が必要です。
⑤保険会社にて審査後、問題がなければ保険金が振り込まれる
保険会社にて審査が完了し、支払う保険金額に納得がされれば、
被保険者の銀行口座に保険金が振込まれます。
ここまでかかる日数は約30日程度ですが、場合によってはこの期間を前後することがあります。
屋根修理で火災保険を使うには優良業者を選ぼう
もしあなたが倉庫の屋根に関して不安を抱かれた場合は、
屋根の点検や修理を依頼されることをおすすめしたいのですが、
深い知識やお客様のことを一番に考えてくれるような業者に依頼していただきたいです。
事業者災害対策機構は、高い技術と豊富な経験を持ち、
火災保険によるトラブルやお困りごとに対応している『火災保険の専門団体』として活動しています。
日本全国の火災保険の申請に慣れている業者と提携しておりますので、
ぴったりな業者を提案させていただけますし、
点検や相談なども行っています。
今、必要な保険や種類をご提案もできますので、
屋根の修理や火災保険の申請において気になることがあれば、
まずは問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。
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