公開日：2024年11月13日
火災保険申請や地震保険申請は非常に難しいです。
0円と言われてからの相談も増えておりますが、サポート会社に【最初】から依頼しておけばよかった
となることがほとんどです。
その為、火災保険申請サポートランキングなどの検索ニーズにこたえるサイトが一時期増加しておりましたが
実は提携している会社を書いているだけで読み手の為になっている事が少ないと感じ
全国建物調査ではこのような記事を書きました。
今回の記事ではサポート会社のランキングの決め方とその裏側を書きましたので
ぜひ最後まで読んでご相談ください。
火災保険申請サポート会社のランキングとは
台風やヒョウ・大雪・飛来物・衝突による被害を受けた際、
火災保険の申請手続きをスムーズに行うためにサポート会社を利用するケースが増えています。
※地震保険に加入されている方は震度3でも50万・70万などの保険金が受け取れる可能性があります。
【TEL問い合わせ8:00~19:00年中無休 ※下の画像をクリックすると職人に直接つながります】
※上のローラーをたたくと【お問合せ】に飛びます。
この記事では、特に優れた火災保険申請サポート会社のランキングについて解説します。
まずは、信頼性の高い情報源からのランキングを確認することが重要です。
信頼できる会社の特徴として、
-
- 過去の実績
- 迅速な対応
- 適正な損害に対する損害額
- 鑑定人対応
- 無責の際の交渉実績
- 会社の長期的営業思考
が重要です。
しかし、ランキングサイトを載せているホームページでは実は【紹介料】をもらうのが目的としておススメの会社を書いていることがほとんどです。
なのでランキングだけに依存せず、自身のニーズや状況に合致するサポート会社を見つけることが大切です。
別に紹介料目的での集客は問題ではありません、しかし平均認定金額を200万に盛って集客を
しているところなどもあるので注意が必要です。
2019年の千葉台風では200万平均は現実的ではありますが、それ以外では100万前後でも
相当知識・経験があるところか、申請額を相当高くしていて保険会社に目をつけられているかです。
火災保険申請サポートでのいい会社の見つけ方
火災保険申請サポート会社を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントがあります。
まず、業界の実績と専門性を確認することが重要です。
地震保険や火災保険の申請サポートに長けた会社は、過去の成功事例や顧客からの評価が高い傾向にあります。
法人同士での取引であれば、調査件数と承認率・平均認定金額から会社規模がある程度わかりますが、
お客様としてはそこまでの情報を聞き出しても信憑性もわからないですよね。
なので聞く質問として一番わかるのは、鑑定会社を何社知っているか？という質問です。
お客様満足度が高い申請サポート会社は、承認率と平均認定金額が高い会社です。
必然的に、鑑定会社の情報や名刺が集まってきますので即答で
- 良い鑑定会社
- 悪い鑑定会社
が答えられます。
次に、サポート内容と料金体系を比較しましょう。
多くの会社が無料で建物調査を提供していますが、その場合には調査前に契約書の提携が必須な
会社が多いです。
我々、全国建物調査では相見積もり先としての相談でも大歓迎です。
無理やりサービス提携をするのではなく、お客様が是非依頼したいと思っていただく会社を目指しております。
【この記事も是非 【鑑定人交渉の実態】火災保険の保険金に納得がいかない！再審請求は通るのか？】
さらに、口コミや評判も参考にしましょう。
実際にサービスを利用した人の意見は非常に参考になります。
インターネット上の口コミサイトやSNSでのフィードバックをチェックし、
信頼できる会社を選ぶ手助けとなります。
最後に、契約内容をしっかりと確認することが必要です。
契約書には細かな条件や約款が記載されているため、
理解しにくい部分があれば担当者に丁寧に説明を求めることが大切です。
これにより、トラブルを未然に防ぐことができます。
何社にも依頼してもよいのか
地震保険の申請手続きを進める際に、複数の専門業者に依頼することを考える方も少なくありません。
複数の業者に依頼することで、より多くの意見や提案を得ることができ、
最適な申請方法や補償額を見つけやすくなるというメリットがあります。
しかし火災保険申請サポート会社では実は相見積もりを嫌います。
それは集客の本部と実績現場に行く業者が違うからです。 その現場業者からすると成功報酬として
調査費をもらうか、工事を請負することで利益をもらえるので
被害があった場合には確実に請求をあげていただくお客様のみを選定しております。
でないと会社として取引先として割にあわないからです。
全国建物調査でも、離島やお客様の情報聞き取りによってはお断りをするケースもありますが比較的
スムーズに現場調査まで進むという評判をいただいております。
塗装無料見積もりや建物診断と火災保険の活用を推進しております。
火災保険に加入している方は塗装を行う・行わないにしても
全国で保険申請のお手伝いをしております。
損害金としての支払いですが
現実は、職人が修理をしなくてはいけない箇所よりも
災害によって破損した部位を見つける方が難しいのです。
【2019年の千葉台風では1棟平均230万円の火災保険での風水害金額がお客様の口座入りました】
※被害自覚なくても無料点検オススメします
2023年でも地震や大雪・落雷・竜巻・雹（ヒョウ）・台風など申請しなくてはいけない災害が多々起きることが予測されております。
災害が来る前に大事な建物を点検させてください。
【TEL問い合わせ8:00~19:00年中無休 ※下の画像をクリックすると職人に直接つながります】
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ただし、多数の業者に依頼することで、手続きが複雑になるリスクもあります。
異なる業者が同じ申請内容に対して異なる意見を持つ場合、
それに対応するのが負担になることもあります。
また、一度申請した内容を他の業者に伝える作業が重複する場合もあります。
そのため、業者の選定は慎重に行い、信頼できる一社または少数の業者に絞ることが望ましいです。
地震保険申請のプロセスは非常にデリケートであり、
各業者とのコミュニケーションも重要です。
信頼関係を築きながら進めていくことで、
スムーズな手続きと適切な補償を受けることができます。
鑑定会社との実績を聞いてみる
火災保険申請・地震保険申請をスムーズに進めるためには、
信頼できる鑑定会社を選ぶことが非常に重要です。
鑑定会社とのやりとりや交渉実績を確認することで、
その会社が火災保険申請や地震保険の申請や査定でどれだけの経験と成功事例を持っているかを把握することができます。
まず、火災保険申請サポート会社に問い合わせを行い、
過去の事例や成功事例について具体的に聞いてみることをおすすめします。
たとえば、同じような被害状況での査定結果や保険金支払いのスピードなどを知ることで、
あなたのケースにどれだけ対応可能であるかを判断できます。
また同じ市町村やおなじ加入保険会社での直近の認定事例や、逆に保険金が降りなかった事例も聞いてみると良いでしょう。
保険金がおりないケースは法則があります。
支払い手数料だけで判断しない方がよい
火災保険申請サポートランキングサイトでは一番重視されているのが、
サポート会社に支払いをする【手数料】です。
27％～35％が多いですが
支払い手数料の安さだけで判断するのは避けるべきです。
支払い手数料が低いからと言って、必ずしもその会社が最適な選択であるとは限りません。
むしろ、手数料が低いことでサービスの質が低下し、
最終的に受け取る保険金が減少する可能性があります。
以前全国建物調査でも同業者様からのお客様をご紹介いただき現場業者として進めていく会社の
一つでは、最初の説明を簡素化した結果お客様から
- 自分で申請すると思われなかった
- 外壁の目地も保険が降りると思っていた
- 雨漏りも保険が降りると思っていた
- 100％保険が降りると思っていた
などとすれ違いがありました。
これは手数料が安いので、サービス概要の説明をしっかりと行わず数をこなしていく作業になっていたからです。
例えば、査定のプロフェッショナルがいる会社は、
手数料が高めであってもその付加価値を提供することが多いです。
また、トラブルが発生した場合の迅速な対応や、申請書類の作成サポートなども重要な要素です。
このような全体的なサービス内容を重視することで、
保険申請の結果を最大化することができるのです。
顧客満足度が高い会社や、具体的な成功事例を持つ会社に依頼することで、
安心して申請手続きを進めることができます。
したがって、支払い手数料だけでなく、
総合的な視点からサポート会社を評価することが、保険申請の成功に繋がります。
破損状況によっては対応してもらえるかも
保険の申請において、破損状況が微妙である場合や、
標準的な保険対象範囲外であると指摘された場合でも、
全く諦める必要はありません。
多くの保険会社では、申請内容の詳細なレビューを基に柔軟な対応を行うこともあります。
被害が目に見える形で発生している場合、その被害の程度や現場の状況を詳しく伝えることが重要です。
例えば、建物の構造に重大な影響が出ている場合、
または特定の設備が損傷している場合、
写真や詳細な報告書を用意すると保険会社の判断が変わることも期待できます。
また、過去の実績として、初回の申請で取り下げられたケースでも、
再申請や詳細な情報提供を通じて保険金が支払われた事例があります。
したがって、破損状況を正確かつ詳細に記録し、
専門業者の助けを借りて適切な証拠を収集することが推奨されます。
申請サポート業者や鑑定士と相談することで、
保険金の受領可能性を高める戦略を立てるのも一つの方法です。
何年もお付き合いできる会社の見つけ方
長期的に信頼できる地震保険申請サポート会社を見つけるためには、
以下のポイントに注目することが重要です。
まず、過去の実績や評判を確認し、顧客満足度が高いかどうかを見極めます。
最後に、専門知識と経験が豊富なスタッフが在籍しているかを確認し、
必要時に迅速に対応してくれる体制が整っているかを確認することがポイントです。
平均的な保険金の受取期間は、サービス申し込みから1カ月～2か月程度になります。
認定金額が高い火災保険・火災共済を聞いてみてください
被害をカバーするために、火災保険や火災共済に加入する方が増えています。
しかし、保険の認定金額がどれだけ高いかを事前に確認することも重要です。
高い認定金額が設定されている保険は、
地震や火災から住宅や財産をしっかりと保護します。
そのため、加入前に保険会社や共済組合に詳細を尋ねておくのが一番です。
例えば、火災保険の認定金額は保険約款等に明記されていますが、
細かい部分については担当者に聞く方が確実です。
保険金の支払い基準や、
どの程度の損害が認定されるのかは実際の被害額と差が出ることもありますので、
細部まで把握しておくことが重要です。
※全労災やJA共済では最低でも100万円以上の損害でないと支払いが極端に少なくなることがありますので
そういったノウハウもプロのサポート会社であれば知っております。
特に被災地に近い、または被害の発生しやすい地域に住んでいる場合、
保険金額の上限がどの程度かは非常に大切です。
シミュレーションを行うことで、どの程度の補償が得られるのかをあらかじめ把握することができます。
保険会社によっては、無料でシミュレーションを提供しているところも多いので、
一度相談してみるとよいでしょう。
結果的に、地震保険や火災保険で高い補償を受けるためには、
事前に認定金額の確認を怠らないことが肝心です。
これにより、安心して日々を過ごすことができるだけでなく、
実際の被害が発生した際に迅速かつ的確に対応するための準備が整います。
調査日を早急に決める
保険申請の際には、調査日を早急に決めることが重要です。
被災直後は多くの申請が集中し、
保険会社の対応が遅れる可能性があります。
早めに調査日を設定することで、迅速に保険金の査定や支払い手続きが進みます。
調査の際にそのまま請求を行う
保険の申請において、調査の日にはその場で請求を行うことが重要です。
被害の調査は時間がかかることがあり、
後日改めて請求手続きを行うとなると、
申請の遅延や書類の不備といったリスクが高まります。
そのため、保険会社の担当者が被災地に訪れ、損害の状況を確認する際に、
その場で請求を行う準備を整えておくことが推奨されます。
具体的には、事前に損害を示す写真や動画を撮影し、
必要書類を全て揃えることが必要です。
また、担当者に対する説明資料を準備し、
どの箇所にどのような損害が発生しているかを的確に伝えることが求められます。
加えて、補償内容についての疑問点や確認事項があれば、
調査の際に直接質問することで迅速に解決できます。
このような準備を進めることで、請求手続きがスムーズに進み、
迅速に保険金を受け取る可能性が高まります。
時間を無駄にせず、効率的に進めるためにも、
調査当日にそのまま請求を行う体制を整えることが大切です。
【TEL問い合わせ8:00~19:00年中無休 ※下の画像をクリックすると職人に直接つながります】
※上のローラーをたたくと【お問合せ】に飛びます。
完了までの流れの把握
保険の申請手続きは、初期連絡から保険金受領までいくつかのステップがあります。
まず、被害が確認されたら速やかに保険会社に連絡し、
申請の旨を伝えます。
その後、保険会社からの指示に基づき、
必要書類を提出し、現地調査が実施されます。
調査結果に基づいて保険金の査定が行われ、
最終的に支払いが行われます。
工事前提での契約なのか、手数料だけのお支払いだけでの終了なのかも事前に確認が必要です。
工事復旧義務がある場合には
工事復旧義務の補償のお客様もいます。
これは2022年10月から開始されました。
損害写真を保険会社がみて工事が必要と判断された場合には工事前半金・工事後半金や
工事請負契約書と工程表の提出を求められることがあります。
その際には、事前に対応可能な業者を確認しておくことが重要です。
信頼できる施工業者をリストアップし、
見積もりを取得しておくとスムーズに対応できます。
さらに、保険金の範囲内で工事が実施されるかを確認し、
自己負担を避けるための工夫が必要です。
事前準備をしっかり行い、迅速な対応が求められますのでそういったご相談のみでも全国建物調査にお任せください。